法人の
お客さま
企業経営においては、火災や自然災害、サイバー攻撃、賠償責任、事業中断など、予測困難なリスクが常に潜んでいます。法人向け保険は、こうした不測の事態から企業を守る重要な防衛策として機能します。財産リスク、賠償リスク、情報漏えいリスク、従業員による内部トラブルなど、多岐にわたる企業のリスクに備えることができます。業種や企業規模に応じた専門的な保険商品も豊富に用意されており、それぞれの企業特性に合わせた最適な保障を選択可能です。万が一の際の経済的負担を軽減し、迅速な復旧を可能にする、まさに経営者にとって最も頼りになる安全網なのです。
リスク別に、御社にあった
〝保険〟をおすすめします。
賠償責任リスクとは、事業を遂行する中で、顧客や取引先などの第三者に対して対人・対物事故（身体の障害・財物の損壊）や経済的損失を生じさせ、損害賠償請求を受けた場合に生じる損害賠償金や争訟費用等を負担するリスクです。
リスク例
- 施設の看板の落下
- 販売・提供した食品による食中毒
- 建設現場の資材の倒壊
- サイバー攻撃による情報漏えい
- 製造・販売した製品の欠陥
賠償責任に備える保険
- 施設賠償責任保険
- 企業が所有、使用、管理している施設の欠陥や、従業員等の仕事の遂行により生じた賠償責任を補償します。
- 生産物賠償責任保険（PL保険）
- 製造、販売した製品（生産物）の欠陥または行った工事・サービスの結果が原因となって生じた賠償責任を補償します。
- 請負業者賠償責任保険
- 請負作業に起因する偶然な事故、または請負作業遂行のために所有、使用もしくは管理している施設の欠陥、管理の不備により発生した偶然な事故に起因して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
- 個人情報漏えい保険
- 個人情報の漏えいまたはそのおそれが発生し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害や、謝罪広告掲載費用・お詫び状作成費用等の事故対応のために支出した費用を補償します。
- サイバー保険
- サイバー事故により企業に生じた法律上の損害賠償責任のほか、事故時に必要となる費用や自社の喪失利益を補償します。
事業中断・利益減少のリスクとは、火災をはじめとする様々な偶然な事故が原因で休業せざるを得なくなったり、取引先の倒産等により貸倒れが発生したりして企業の利益が減少するリスクです。
リスク例
- 工場で火災が発生したことによる休業
- 食中毒の発生による休業
- 店舗や商品が水災により浸水したことによる休業
- 業績悪化による取引先の倒産
事業中断・利益減少に備える保険
- 休業補償保険
- 火災や水災などの偶然の事故により建物や設備に損害が生じ、休業した場合の利益損失や各種費用を補償します。食中毒や感染症による休業を補償する商品もあります。
- 取引信用保険
- 取引先の倒産や支払遅延等により、販売した商品や提供したサービスの代金を回収できなくなった場合（貸倒れ）の損害を補償します。
従業員のリスクとは、従業員の労働災害（業務上の事故などによるケガ・病気・障害・死亡）について企業が補償金や損害賠償金などを負担するリスクです。
リスク例
- オフィスの階段で転倒したことによる負傷
- 業務中に高所から落下したことによる死亡
- 業務上の心理的負荷による精神障害
従業員に備える保険
- 業務災害総合保険
- 従業員（アルバイトやパートタイマー等を含みます。）が労働災害を被った場合に、企業が補償金を負担することによって被る損害を補償します。また、従業員の労働災害に起因して企業が安全配慮義務違反等による損害賠償責任を負担したことにより被る損害を補償する使用者賠償責任補償特約条項を付帯することができます。なお、本保険では、業務上疾病（例：精神障害、心疾患、脳疾患等）を除き、政府労災保険等の認定を待たずに保険金が支払われます。
企業財産のリスクとは、企業の財産が火災をはじめとする様々な偶然な事故によって被る直接損害に係るリスクです。
リスク例
- 火災で展示品が燃える
- 落雷で屋外設備が壊れる
- 台風による強風で看板が破損する
企業財産に備える保険
- 火災保険
- 火災をはじめとする偶然な事故によって、建物、設備・什器等、商品・製品等、屋外設備装置に生じる損害を補償します。基本補償では、直接間接問わず、地震・噴火・津波によって生じた損害は補償対象外です。
地震・噴火・津波によって生じた損害の補償の説明については、下記「地震危険補償特約」をご覧ください。 - 地震危険補償特約
- 企業向け火災保険に付帯して、地震または噴火による火災、破裂・爆発、損壊等および地震または噴火による津波、洪水等による水災によって生じた損害を補償します。なお、個人向けの地震保険は、対象が「居住のために用いられる建物と家財」に限られるため、店舗や事務所や工場といった事業用の物件は加入することはできません。
- 動産総合保険
- 事業用の什器・備品、機械、器具、商品などの動産について、使用中・保管中・運送中・展示中の様々な事故による損害を補償します。販売業者の流通過程にある商品等を保管中・運送中を問わず包括的に補償したり、補償したい動産を個別に設定する契約形式があります。
社用車のリスクとは、法人や個人事業主が所有・使用する自動車による事故に伴うさまざまな損害を負担するリスクです。
リスク例
- 駐車中の盗難や自然災害※による損傷のリスク
- 従業員が社用車を運転中に事故を発生させた場合のリスク
※「地震・噴火またはこれらによる津波」によって発生した損害には、車両保険金は支払われません。
社用車に備える保険
- 自動車保険
- 法人や個人事業主が所有・使用する自動車による事故に伴うさまざまな損害（相手への賠償、運転中の従業員のケガの補償、社用車の修理費用等）を補償する保険です。
